利用規約

この利用規約(以下「本規約」という)は、ライザ株式会社(以下「当社」という)が提供するサービス並びに、販売プログラム(以下「本プログラム」という)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」とう)には、本規約に従って、本プログラムをご利用いただきます。
タブをクリックすると規約をご覧になれます。

リファーラル・プログラム 利用規約

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本プログラムの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。本プログラムに関し本規約に規定のない事項については、HANAQUSO利用規約が適用されます。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。

(1)「本プログラム」とは、当社が提供するアフィリエイトサービスをいいます。
(2)「本サービス」とは、当社がこのウェブサイト上で提供するサービスをいいます。本サービスにはHANAQUSOが含まれます。
(3)「ユーザー」とは、HANAQUSO利用規約に基づき会員登録をした者をいいます。
(4)「パートナー」とは、アフィリエイトパートナーとして本プログラムに参加する者をいいます。
(5)「本契約」とは、本規約に基づき生ずる当社とパートナーとの間の契約関係をいいます。
(6)「アフィリエイトメディア」とは、パートナーが自ら運営管理するウェブサイト、電子メールのメッセージ、アプリケーション、その他本プログラムの対象となるものとして当社が指定する媒体をいいます。
(7)「リンク等」とは、本サービスの各種ページ等にリンクする専用バナー広告、専用URL、アプリケーション、その他本プログラムの対象となるものとして当社が指定するメディアユーザーの誘導手段をいいます。
(8)「リンク作成用コンテンツ」とは、当社が作成したバナー用のHTMLコード、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス等を通じて提供される情報その他当社所定の専用コンテンツをいいます。
(9)「メディアユーザー」とは、アフィリエイトメディアの閲覧者をいいます。

第3条(利用登録)

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条(パートナー登録)

(1)本プログラムの利用はユーザーのうち次項の登録を行った者に限るものとします。
(2)ユーザーがパートナーとして本プログラムに参加しようとする場合は、当社所定の登録フォームに当社が定める登録情報を登録するものとします。なお、当社は、その裁量により登録情報として登録すべき事項(以下「登録事項」といいます)を変更することができるものとし、新たに登録事項が追加された場合、パートナーは当社が指定する期間内に当社所定の方法によって登録情報の登録を行うものとします。
(3)前項の登録情報に変更があった場合は、パートナーは、速やかに変更登録を行わなければなりません。
(4)当社は、前2項により登録されたパートナーの情報およびパートナーによる本プログラムの利用に関して知り得たパートナーの情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、パートナーはこのことに同意するものとします。
(5)パートナーは、当社から登録情報の確認、証明のための資料の提出を求められた場合には当社が指定する期間内にこれに応じるものとします。

第5条(本プログラムの内容)

(1)本プログラムは、パートナーがアフィリエイトメディアにリンク等を設置し、メディアユーザーが当該リンク等を通じて本サービスにアクセスし(以下このようなアクセスを「経由アクセス」といいます)、これによって当社に生じた売上、販売件数、入会件数、予約受付件数、入会申込件数、資料請求受付件数、その他当社が規定する成果(以下「付与対象成果」といいます)に応じて、当社がパートナーに対して報酬(以下「成果報酬」といいます)を支払うことを内容とします。
(2)前項の成果報酬は、当社所定の方法で支払われるものとします。なお、当社は、成果報酬の支払い方法について、その裁量により変更することができるものとします。

第6条(リンク等の掲示)

(1)パートナーは、アフィリエイトメディアに、当社所定の方法により、リンク等を設置することができます。ただし、当社が、リンク等の設置について制限または条件を付しているときは、これに従うものとします。
(2)パートナーは、リンク等を設置するにあたり、当社が作成したリンク作成用コンテンツを使用するものとします。
(3)パートナーは、リンク作成用コンテンツを、本規約に基づく本プログラム利用のためのリンク等設置以外の目的に使用することはできません。
(4)当社は、リンク等が設置されたアフィリエイトメディアが、そのコンテンツ等からふさわしくないと判断した場合は、パートナーが運営するアフィリエイトメディアの全部または一部からのリンクを拒否できるものとします。また、当社より、パートナーの設置したリンク等について削除または変更を希望する旨通知があったときは、パートナーは、ただちに当該リンク等を削除または変更しなければなりません。

第7条(リンク等およびアフィリエイトメディアの表示)

1. パートナーが作成するリンク等およびアフィリエイトメディアは下記のいずれかの内容を含んではなりません。

(1)本規約、HANAQUSO利用規約やその他の規約、ルール、ガイドライン等(以下「本規約等」といいます)に反するまたはそのおそれのある内容
(2)犯罪行為にかかわる内容、差別的表現、その他公序良俗に反する表現・内容
(3)アダルトコンテンツ、不潔またはグロテスクなコンテンツ等の一般人が不快感を覚える内容、その他青少年も含めた不特定多数のメディアユーザーによる閲覧に適さない内容
(4)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する不当な表示
(5)メディアユーザーに誤解を与えるおそれのある内容
(6)「サイト運営のためにクリックして下さい」等、メディアユーザーに対しクリックを依頼または嘆願する文言
(7)当社がパートナーを代理、保証等するかのような内容
(8)別途当社が定める広告掲載基準に反する内容
2. 当社は、パートナーの作成したリンク等またはアフィリエイトメディアが前項に反すると判断した場合には、その内容および表示を変更するよう求めることができ、パートナーはこれに従うものとします。

第8条(禁止事項)

パートナーは、以下の活動や行為を行ってはならないものとします。

(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為および違法な活動、またはそれらの奨励行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーやパートナーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーやパートナーに成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)当社、メディアユーザー、一般消費者その他の第三者の権利、利益、プライバシー、名誉等を損なう行為、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(9)他人が管理運営するウェブサイト、メーリングリストまたはメールマガジン等にリンク等の設置を依頼する行為
(10)自ら設置したリンク等を経由して本サービスにアクセスし、成果を発生させる行為(以下「成果発生行為」といいます)
(11)リンク作成用コンテンツのうち当社が編集を可能とした部分以外について改変(当社が指定したリンク先以外へリンクさせることを含みます)する行為、または第三者に改変させる行為
(12)掲示板サイト、動画投稿サイト、Q&Aサイトへの書き込み・投稿、事前の承諾を得ていない相手に対する広告メールの配信等、当社または第三者が迷惑または不快感を覚える宣伝行為
(13)アフィリエイトメディアに適式に設置され表示されたリンク等のメディアユーザーによるクリックによらずに経由アクセスを生じさせる行為
(14)付与対象成果に寄与すると合理的に評価できない行為によって成果報酬を取得する行為、または取得しようとする行為
(15)本プログラムを利用して当社と競合しまたは競合する可能性のあるサービスを提供する行為
(16)本プログラムや当社のその他業務の運営・維持を妨げる行為
(17)登録事項に虚偽の内容を登録する行為、または真正な情報に訂正、補正しない行為
(18)個人で、未成年者などの制限行為能力者が運営すること。ただし、18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合は除く
(19)ねずみ講、違法なマルチ商法などの違法な事業およびそれに類する活動
(20)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。)する行為
(21)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反する行為
(22)薬事法・景品表示法などの法令に違反する表現を記載する行為
(23)アフィリエイトメディアの内容が不明または乏しい、外観が異様な状態を放置する行為
(24)報酬発生条件の事項に違反する行為
(25)第三者から受取る現金、電子マネー、ポイント、マイレージなど(以下「現金など」といいます。)を原資として、メディアユーザーに対し、利益を付与する行為(ただし、当社が承諾した場合を除きます。)
(26)ログインしないとアフィリエイトメディアの主要なコンテンツを表示できないようにする行為(アフィリエイトサイト管理用や、ゲストパスワードなどの提供により、当社が随時無償にてアクセス可能な場合を除きます。)
(27)アフィリエイトメディアが主要なブラウザ、スマートフォン・タブレット型端末または携帯端末機種で適切に表示されない状態を放置する行為
(28)メディアユーザーまたはその他の第三者に対し、パートナーと当社の間に重大な関係、利害関係、金銭の授与がないかのように誤解を与える行為、またはそのような誤解を与えうる行為、およびステルスマーケティング行為
(29)その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(パートナーの義務等)

(1)パートナーは、アフィリエイトメディアにおいて恣意的なリンク等のクリックが発生しないよう、監視の義務を負うものとします。
(2)パートナーは、リンク等が指定されたリンク先へ正しくリンクされているか否かを定期的に確認し、リンク切れまたはリンク先の過誤を発見した場合は、直ちにリンク等の更新あるいは削除を行わなければならないものとします。
(3)パートナーは、当社が所定のネットワーク巡回システム等を利用してアフィリエイトメディアによる不正行為等の監視を行うことにつき、異議なく承諾するものとします。

第10条(成果報酬の支払)

(1)当社からパートナーに支払われる報酬は、当社が報酬発生条件にて提示した報酬に限るものとします。
(2)報酬は、パートナーごとに毎月月末に計算され、当該パートナーが運営しているすべてのアフィリエイトメディアからの報酬の合計額を翌々月の月末(土日祝日または金融機関休業日の場合は、翌営業日)までに、当社からパートナーが指定する日本の金融機関口座またはPayPal口座へ支払うものとします。ただし、すべてのアフィリエイトメディアの報酬合計額が5,000円(JPY)に達しない場合、支払いは翌月以降へ繰り越され、以後も同様に行われるものとします。また、報酬の税務処理は、税法等の法令に従うものとします。
(3)当社はパートナーが報酬受取用に指定した口座を当社の裁量で拒否することができ、その理由を開示する義務を負わないものとします。
(4)報酬受取用口座に関する届出事項に不備または虚偽があるために報酬の支払いが行えない場合、当社は、当該パートナーに当該事項の通知を行うものとします。当該届出不備事項は、当該パートナーが、自己責任において管理画面にて修正・変更の手続きを行うものとします。当該届出事項に不備があるためその通知が到着しない、またはパートナーからその通知に対する返信が当社に到達しない場合は、報酬は支払われないものとします。
(5)当社が支払い手続きを行った報酬がパートナーに届かなかった場合、支払いのキャンセルや再手続きに必要な一切の手数料(消費税を含む)は、パートナーが負担するものとします。
(6)報酬受取用口座に関する届出事項に不備または虚偽があるために、当社が当該パートナー以外の者に報酬の支払いを行った場合でかつ、支払いのキャンセルができないなど、報酬の回収が困難になった場合、報酬は支払われないものとします。
(7)当社は、メディアユーザーが経由アクセスにより購入したことの識別のために、端末の種類に応じてクッキー等の技術(以下「識別技術」といいます)を使用しており、識別技術によって識別された成果でかつ、当社によって承認された成果のみが成果報酬の支払対象となります。
(8)当社は、パートナーへの事前の通知なく、独自の裁量により、承認条件、識別技術、報酬発生条件を、随時、変更することができるものとし、パートナーはこれを了承するものとします。
(9)パートナーが本規約に基づく契約の他に当社と契約を締結している場合で、当該契約に基づく当社への債務の弁済が1回でも遅延した場合、当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、当社がパートナーに対して負担する一切の金銭債務と、当該契約に基づきパートナーが当社に対して負担する金銭債務とを、対当額で相殺することができるものとし、パートナーはこれを承諾するものとします。
(10)パートナーが登録を解除した場合、その理由に関わらず、未払いとなっている報酬および登録解除後に発生した報酬はパートナーに支払われないものとし、パートナーはこれを了承するものとします。
(11)パートナーが本規約に違反することにより登録が解除された場合、未払いとなっている報酬および登録解除後に発生した報酬はパートナーに支払われないものとし、パートナーはこれを了承するものとします。
(12)本プログラムが終了した場合、サービス終了の理由に関わらず、未払いとなっている報酬はパートナーに支払われないものとし、パートナーはこれを了承するものとします。

第11条(権利の非許諾)

当社は、本規約で明文をもって許諾された以外の権利をパートナーに対し付与するものではありません。パートナーは、当社の商号、商標、標章等の利用を許諾された等、本規約の明文で許諾された以外の権利を付与されたものと、本契約を解釈してはなりません。

第12条(税金及び費用)

アフィリエイトメディアならびにリンク等の設置、運営および管理、あるいは成果報酬の支払にともない税金や付帯費用が発生する場合には、パートナーがこれらを負担するものとします。

第13条(秘密保持)

パートナーは、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得たメディアユーザーのIPアドレスその他メディアユーザーの特定につながる情報、リンク等の設置または成果報酬の支払のために当社より開示された情報、その他本プログラムの利用に際して知り得た本プログラム、当社、本プログラム利用者、本サービス、本サービス利用者、メディアユーザーに関する情報を、他に開示・漏洩してはならないものとします。

第14条(通知等)

(1)当社は、本プログラムに関する連絡その他の通知を、原則として、パートナーが登録した電子メールアドレス(以下「登録アドレス」といいます)宛に電子メールを送信する方法または当社が指定するウェブサイト(以下「通知用サイト」といいます)に掲示する方法で行うものとします。さらに電子メールの内容にはその他の企業の情報が含まれる場合もございます。
(2)パートナーは、定期的に登録アドレス宛の電子メールおよび通知用サイトを確認し、その内容を閲読するものとし、対応が必要とされる場合には直ちに当社の指示に従い適切な措置(当社への返信が求められている場合には、直ちに返信を行うことを含みます)を講じるものとします。なお、当社からパートナーに対して返信を行うことを求めたにもかかわらず、当社が指定する期間内にパートナーから返信がない場合、当社は次条各項に定める措置を講じることができるものとします。

第15条(本規約等の違反)

1. 当社がパートナーが本規約等に違反していると認めた場合は、当社は事前の通知・催告を行うことなく、次の各号の措置をとることができ、パートナーはこれについて異議を述べることはできません。違反していると判断した理由および措置をとると判断した理由は、原則としてパートナーに対して開示されないものとします。

(1)パートナーの設置したリンク等からのリンクの拒否
(2)パートナーの資格喪失または停止
(3)成果報酬の支払停止
(5)その他本プログラムの全部または一部の提供の中止
2. 当社は、本規約等に違反していると当社が認めるパートナーに対して、前項各号の措置とあわせて、過去に取得した分を含め成果報酬の返金をもとめることができ、この場合パートナーは、その全額について直ちに当社が指示する方法で支払うものとします。

3. 前2項の措置を講じたことにより、パートナーに損害または不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(損害賠償等)

(1)パートナーは、パートナーによる本プログラムの利用に関しメディアユーザー、その他の第三者との間でクレーム、紛争等が生じた場合は、すべてパートナーの責任と負担において解決するものとします。
(2)パートナーの本プログラムの利用が原因で当社に損害が生じたときは、パートナーは損害賠償の義務を負うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費(消費税を含む)を当社に支払うものとします。
(3)当社は、パートナーとメディアユーザーやその他の第三者との間の紛争について、パートナーの同意を得ることなく、当該メディアユーザーまたは第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

第17条(プレスリリース)

パートナーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、本プログラムの利用により実現する機能・サービス等についてプレスリリースを公表してはならないものとします。

第18条(仕様の変更)

当社は、本プログラムの仕様の全部または一部をいつでも変更することができるものとします。また、当社は、当該仕様変更に関連してパートナーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。

第19条(本契約の終了等)

(1)パートナーが退会またはパートナー資格の取消等によりパートナー資格を喪失したときは、本契約はパートナー資格の喪失時をもって終了するものとします。
(2)当社は、全てのパートナーまたは特定のパートナーについて、理由のいかんを問わず、いつでも本プログラムの提供を中断または終了させることができるものとします。また、当社は当該中断または終了に関してパートナーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
(3)本契約が終了した場合は、パートナーはアフィリエイトメディアからリンク等を直ちに削除するものとします。

第20条(免責)

(1)通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本プログラムに関してユーザーやパートナーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
(2)当社は、本プログラムの利用に基づくパートナーの報酬の獲得について、いかなる保証も行うものではありません。
(3)当社は、本プログラムがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることを明示黙示を問わず、保証するものではありません。

第21条(本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定があった場合は、当社所定のサイトに掲示した時にその効力を生じるものとします。この場合、パートナーは、改定後の規約に従うものといたします。

セールス・プログラム 利用規約

Rythe セールスパートナー契約約款(以下「本契約約款」といいます)は、インターネットサービスであるRythe OEMサービス(以下「本サービス」といいます)に関して、ライザ株式会社(以下「当社」といいます)がセールスパートナーとの間で締結するセールスパートナー契約(以下「本契約」といいます)の細目にわたる事項を定めます。

第1章総則

第1条(本契約約款の目的)
1. 本契約約款は、本契約の細目にわたる事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)
本契約約款で使用する用語の意味は次のとおりとします。
1. 本契約:本契約約款にもとづき当社とセールスパートナーとの間に締結される本サービスの販売・提供に関する契約
2. セールスパートナー:当社と本契約約款にもとづく本契約を締結して本サービスの販売・提供ができる者(本契約の締結時に、本契約を締結する主体として登録された会社・団体・個人を指します)。
3. セールスパートナーが本サービスを利用者に販売・提供する際に、当社所定の手続に従ってサービスの名称を個別に定めたもの。ただし、利用サービスは当社が別途定める「HANAQUSO サービス利用規約」(以下「本サービス利用規約」といいます)に準じてセールスパートナーが作成した、利用規約(以下「個別利用規約」といいます)にもとづき販売・提供されるものとします。
4. 利用者:セールスパートナーと別途定める個別利用規約にもとづく利用契約(以下「個別利用契約」といいます)を締結してサービスの提供を受ける者。
5. 契約者等:セールスパートナーおよび利用者
6. 利用月または1ヶ月:利用月または1ヶ月とは、利用開始日を起算とした1ヶ月間のことを指します。
7. 契約満了日:利用開始日を起算とした1ヶ月後の日付(民法第143条による)とします。(例えば、利用開始日が1月1日の場合、同月の契約満了日は1月31日となります)
8. 販売ライセンス:セールスパートナーの各利用者に対し本サービスの販売・提供を許可(ライセンス)すること。

第2章契約締結手続

第3条(提出書類)
 1. セールスパートナーは、本契約の締結に際して、当社が求める方法で申し込まなければなりません。
 
第4条(本契約の成立要件)本契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
1. 本サービスの利用の希望者が本契約約款に同意すること。
2. 本サービスの利用の希望者が本サービス利用規約に同意すること。
3. 前条に定める方法で当社に到達すること。
4. 本契約の希望者が第15条において定める料金の全部を当社に支払うこと。
5. 当社がセールスパートナーに対して承諾の意思表示を行うこと。

第5条(承諾を行わない場合)
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
1. セールスパートナーが本契約の締結に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
2. セールスパートナーが本契約約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
3. セールスパートナーが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。
4. セールスパートナーが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞が生じたことがある場合。
5. セールスパートナーが反社会的な団体の構成員である場合。
6. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
2. 前項の場合には、当社は承諾を行わない事由をセールスパートナーに通知致しません。

第3章本サービス

第6条(セールスパートナーに対して認める権利)
本契約の締結により、セールスパートナーに認める権利は次のとおりとします。

1)セールスパートナーが獲得した全ての利用者と、個別利用契約を行い、当社はセールスパートナーと販売ライセンスを契約します。
2)利用者との契約および販売方法は、当社の本サービス利用規約および販売方法を当社の利益を害さいない範囲で、自由にセールスパートナーが設定することができる権利。
3)セールスパートナーが自由に決めた価格にて、再販を行える権利。ただし、セールスパートナーは当社所定の手続に従って販売を行った場合のみ再販を許可するものとする。
4)セールスパートナーが獲得した利用者に対して代金の回収、請求をする権利。
5)利用サービスに関する問い合わせや、サポートを優先的に受ける権利。
6)利用者に販売・提供する本サービスの名称を、当社所定の手続に従って個別に定めることのできる権利。

第7条(知的財産権の帰属)
本サービスの利用により契約者等が蓄積する個別データを除き、本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツ(本サービスで使用するアプリケーション・ソフトウェアおよび付随するマニュアル等を含む)に関する権利、権限又は利益は契約者等に付与されません。またこれらの著作権およびその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第8条(再委託)
1. 当社は、セールスパートナーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
2. 前項の場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、第20条(秘密保持)及び第21条(個人情報の取扱い)の他、当該再委託業務遂行について本契約約款に基づく当社の義務と同様の義務を負わせるものとします。

第9条(管理ツール)
1. 当社は、セールスパートナーに対し、本サービスの販売ツールとして用いることができるデモサイトを提供します。
2. セールスパートナーは、当社が提供するデモサイトを販売業務の為に利用できるものとします。
3. 本条第1項にもとづいて当社がセールスパートナーに対してなすデモサイトの提供は、デモサイトに関する当社の著作権を販売店に譲渡する旨の明示又は黙示の意思表示を意味するものではありません。セールスパートナーは、当社が提供するデモサイトを前項に定める目的及び方法以外で利用することはできません。

第10条(パスワード等の管理)

1. セールスパートナーは、当社がセールスパートナーに発行したユーザID及びパスワード、ならびにセールスパートナーが利用者に発行したユーザID及びパスワード(以下「パスワード等」といいます)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。

2. 当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してユーザID及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下「パスワード照合システム」といいます)を用いる場合には、正しいユーザIDを構成する文字列と入力されたユーザIDを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。

3. 当社は、パスワード等が不正に使用されたことにより契約者等又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。又、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりセールスパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

4. セールスパートナーは、パスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第11条(セールスパートナーと利用者および第三者との間における紛争)
セールスパートナーは、本サービスの利用に際して利用者又は第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、セールスパートナー自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第12条(再販の禁止)
利用者は当社の許可を得ることなく、有料、無料に関わらず本サービスを再配布できません。

第13条(法令およびインターネット慣習の遵守)
1. セールスパートナーは、本サービスを販売するに当たっての宣伝方法において、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を禁止します。
2. セールスパートナーは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。

第14条(営業秘密等の漏洩等の禁止)

1. セールスパートナーは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下本条において「入手情報」といいます)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。

2. 前項の規定は、本契約の終了後も、これを適用するものとします。

3. セールスパートナーは、本契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。

第4章料金

第15条(料金の種類)
1. セールスパートナーは、本サービスの利用に関する料金は次のとおりです。

1)月額利用料金
2)オプション料金
3)初期費用

2. 前項
第1号に定める月額利用料金は、利用月または1ヶ月のサービス利用に関する月額利用料金を、当月の末日までに支払うものとします。ただし、本契約の申込時に、当月の月額利用料金(初期費用が発生する場合、初期費用を含みます)を、支払うものとします。

3. セールスパートナーが別途当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前2項において定める料金のほか、オプション月額利用料金を当社に支払うものとします。

4. 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランの利用について、前2項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、セールスパートナーは、本項により当社の定める料金を当社に支払うものとします。

5. 当社は、当社所定の手続きに従わずセールスパートナーが本サービスを販売したことが判明した場合は、本サービスの利用及びその料金をセールスパートナーに、請求できるものとします。ただし、セールスパートナーは、以降も本サービスを利用者へ販売する場合は、当社所定の手続きに従い第1項の料金の請求を行うものとします。

6. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、セールスパートナーがこれを負担するものとします。

7. 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、セールスパートナーがこれを負担するものとします。

8. 本条の規定は、第22条(契約の有効期限)の定めるところにより本契約が更新される場合にこれを準用します。

第16条(料金の価格)

1. 当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め当社のウェブサイトへの掲載等、適切な方法でこれをセールスパートナーに知らせます。

2. 当社は、前項により定めた料金の価格を事前の予告をもって変更することがあります。変更された料金の価格は、電子メール・ウェブサイトへの掲載等適切な方法でこれをセールスパートナーに知らせます。当社は、このことによりセールスパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(遅延利息)

1. セールスパートナーは、本サービスの利用料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息を付加して当社が指定する期日までに支払っていただきます。この場合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し年14.5%の割合で発生するものとします。

2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。

第5章支援サービス

第18条(サポート)

1. セールスパートナーは、個別利用契約にもとづく利用サービスに関する利用者からの問い合わせについて、原則として、販売店の責任で回答および問題解決に努めるものとします。

2. 当社は、本サービスの操作方法に関するサポートを所定の方法でセールスパートナーに提供するものとします。

第19条(カタログ)

1. 当社は、販売促進用ツールとして、当社が提供するサービスを紹介するカタログ(本条において、単に「カタログ」という。)をOEMパー
トナーに有料又は無料で提供することがあります。

2. 当社は、セールスパートナーの求める部数のカタログを提供するものではありません。

3. セールスパートナーは、カタログをその顧客に対する販売業務を行うためにのみ利用できるものとします。

4. 第1項にもとづいて当社がセールスパートナーに対してなすカタログの提供は、カタログに関する当社の著作権をセールスパートナーに譲渡する旨の明示又は黙示の意思表示を意味するものではありません。

第20条(秘密保持)

1. 当社は、本サービス遂行のためセールスパートナー又はその利用者より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、セールスパートナー又はその利用者が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、セールスパートナー又はその利用者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3)利用者から提供を受けた情報によらず、独自に知り得た情報
4)本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
5)本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前各項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合には開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 当社は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 当社は、利用者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます)を複製又は改変(以下本条において「複製等」といいます)することができるものとします。この場合、当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予めセールスパートナーまたは利用者から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、セールスパートナー又はその利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 当社は、セールスパートナー又はその利用者の要請があったときは資料等(複製等した秘密情報を含みます)をセールスパートナーに返還し、秘密情報が本サービス用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本契約終了後、5年間有効に存続するものとします。

第21条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービス遂行のためセールスパートナー又はその利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同様とします)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、
第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取扱いについては、第20条(秘密保持)第4項〜第7項の規定を準用するものとします。なお、当社は、利用者の個人情報を、別途定める当社の「当社における個人情報の取り扱いについて」に準じ、適切に取り扱うものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第6章契約の更新及び終了等

第22条(契約の有効期限)
本契約は、当社との本契約締結後、1ヶ月間の効力を有するものとします。ただし、契約満了日の1ヶ月以上前に、当社、セールスパートナーいずれから相手方に対して本契約を終了する旨の電子メールによる通知がなされない場合には、さらに1ヶ月間延長するものとし、以後も同様とします。

第23条(変更の届出)

1. セールスパートナーは、本契約の締結時に提出書類に記入した事項又は当社に申告した事項の全部又は一部について変更があった場合には、当社が別途定める手続に従い、その旨及び変更の内容を届出なければならないものとします。

2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本契約に関する事務を行います。当社は、このことによりセールスパートナーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3. 合併等によりセールスパートナーの地位の承継があった場合には、第1項の届出の際に、その事実を証する登記簿謄本を提出しなければならないものとします。

4. セールスパートナーは、商号の変更を行う場合には、第1項の届出の際に、変更後の登記簿謄本を提出しなければならないものとします。

第24条(セールスパートナーの行う解除)

1. セールスパートナーは、契約満了日の1ヶ月以上前に書面による申出を行うことにより、いつでも将来に向かって本契約の解除を行うことができます。

2. 前項の解除権を行使する場合には、利用者がいる場合、別途サービスに関連する事項がある場合、利用者への解除後の対応や、関連事項の整理・協議をした上でなければ、解除の効果は生じません。

3. セールスパートナーは、本条において定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する債権ならびに損害賠償請求権は存続し、すでに当社に支払った所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第25条(当社の行う停止)当社はセールスパートナーの利用料金お支払いが、支払期日までに確認できなかった場合は、本サービスの利用を停止するものとします。

第26条(当社の行う解除)

1. 当社は、セールスパートナーについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の解除を行うことができます。

1)セールスパートナーが、この本契約約款の定める義務に違背した場合。
2)セールスパートナーが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
3)本サービス利用停止第25条(当社の行う停止)後にセールスパートナーの利用料金お支払が確認できなかった場合。
4)セールスパートナーについて破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
5)セールスパートナーが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
6)セールスパートナーが反社会的な団体である場合又はセールスパートナーが反社会的な団体の構成員である場合。
7)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

2. 当社が本条において定める解除を行ったときは、本契約は、その解除の通知が電子メールでセールスパートナーに到達した日をもって終了するものとします。

3. 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのセールスパートナーに対する債権ならびに損害賠償請求権を失わないものとします。

第27条(販売ライセンスの契約および解除について)

1. 第6条(セールスパートナーに対して認める権利)第1項に定める販売ライセンスの契約期間については、利用開始日を起算とした1ヶ月間とします。

2. セールスパートナーは、販売ライセンスの契約満了日の2週間以上前に電子メールにて解約申請を行うことにより契約満了日に販売ライセンスの契約の解除を行うことができます。2週間未満の場合は翌契約満了日をもって解除されるものとします。

第28条(契約の解除および賠償責任)
本契約約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該セールスパートナーに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。当社がセールスパートナーの登録、掲載した情報を削除し、セールスパートナー資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。セールスパートナーが本契約約款のいずれかに違反した場合、当社は本契約を解除させることができます。またこのセールスパートナーは本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツを全て破棄または消去しなければなりません。セールスパートナーの契約違反により損害が生じた、又は生じる可能性がある場合、損害が直接であるか間接であるかを問わず、当社はセールスパートナーに損害賠償請求を行う場合があります。

第7章紛争の解決等

第29条(準拠法)
本契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第30条(裁判管轄)本契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法廷管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第31条(紛争の解決のための努力)本契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第8章本契約約款の改定

第32条(本契約約款の改定)

1. 当社は、実施する日を定めて本契約約款の内容を改定することがあります。その場合には、本契約約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容にしたがって変更されるものとします。また当社は、セールスパートナーの承諾を得ることなく、2ヶ月以上前にセールスパートナーに電子メール・FAX等で通知することにより、本契約約款を改定できるものとします。セールスパートナーの承諾を得ることなく、セールスパートナーに通知することにより、本契約約款を改定できるものとします。

2. 改定後の本契約については、当社が別途定める場合を除き、当社のサイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。なお、セールスパートナーは、本契約約款の変更に応じられない場合は第24条に従い本契約を解除することができるものとする。

付則
この規約は2018年4月1日から施行される。
2018年4月8日制定

OEM・プログラム 利用規約

Rythe OEMパートナー契約約款(以下「本契約約款」といいます)は、インターネットサービスであるRythe OEMサービス(以下「本サービス」といいます)に関して、ライザ株式会社(以下「当社」といいます)がOEMパートナーとの間で締結するOEMパートナー契約(以下「本契約」といいます)の細目にわたる事項を定めます。

第1章総則

第1条(本契約約款の目的)
1. 本契約約款は、本契約の細目にわたる事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)
本契約約款で使用する用語の意味は次のとおりとします。
1. 本契約:本契約約款にもとづき当社とOEMパートナーとの間に締結される本サービスの販売・提供に関する契約
2. OEMパートナー:当社と本契約約款にもとづく本契約を締結して本サービスの販売・提供ができる者(本契約の締結時に、本契約を締結する主体として登録された会社・団体・個人を指します)。
3. OEMパートナーが本サービスを利用者に販売・提供する際に、当社所定の手続に従ってサービスの名称を個別に定めたもの。ただし、利用サービスは当社が別途定める「HANAQUSO サービス利用規約」(以下「本サービス利用規約」といいます)に準じてOEMパートナーが作成した、利用規約(以下「個別利用規約」といいます)にもとづき販売・提供されるものとします。
4. 利用者:OEMパートナーと別途定める個別利用規約にもとづく利用契約(以下「個別利用契約」といいます)を締結してサービスの提供を受ける者。
5. 契約者等:OEMパートナーおよび利用者
6. 利用月または1ヶ月:利用月または1ヶ月とは、利用開始日を起算とした1ヶ月間のことを指します。
7. 契約満了日:利用開始日を起算とした1ヶ月後の日付(民法第143条による)とします。(例えば、利用開始日が1月1日の場合、同月の契約満了日は1月31日となります)
8. 販売ライセンス:OEMパートナーの各利用者に対し本サービスの販売・提供を許可(ライセンス)すること。

第2章契約締結手続

第3条(提出書類)
 1. OEMパートナーは、本契約の締結に際して、当社が求める方法で申し込まなければなりません。
 
第4条(本契約の成立要件)本契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
1. 本サービスの利用の希望者が本契約約款に同意すること。
2. 本サービスの利用の希望者が本サービス利用規約に同意すること。
3. 前条に定める方法で当社に到達すること。
4. 本契約の希望者が第15条において定める料金の全部を当社に支払うこと。
5. 当社がOEMパートナーに対して承諾の意思表示を行うこと。

第5条(承諾を行わない場合)
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
1. OEMパートナーが本契約の締結に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
2. OEMパートナーが本契約約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
3. OEMパートナーが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。
4. OEMパートナーが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞が生じたことがある場合。
5. OEMパートナーが反社会的な団体の構成員である場合。
6. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
2. 前項の場合には、当社は承諾を行わない事由をOEMパートナーに通知致しません。

第3章本サービス

第6条(OEMパートナーに対して認める権利)
本契約の締結により、OEMパートナーに認める権利は次のとおりとします。

1)OEMパートナーが獲得した全ての利用者と、個別利用契約を行い、当社はOEMパートナーと販売ライセンスを契約します。
2)利用者との契約および販売方法は、当社の本サービス利用規約および販売方法を当社の利益を害さいない範囲で、自由にOEMパートナーが設定することができる権利。
3)OEMパートナーが自由に決めた価格にて、再販を行える権利。ただし、OEMパートナーは当社所定の手続に従って販売を行った場合のみ再販を許可するものとする。
4)OEMパートナーが獲得した利用者に対して代金の回収、請求をする権利。
5)利用サービスに関する問い合わせや、サポートを優先的に受ける権利。
6)利用者に販売・提供する本サービスの名称を、当社所定の手続に従って個別に定めることのできる権利。

第7条(知的財産権の帰属)
本サービスの利用により契約者等が蓄積する個別データを除き、本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツ(本サービスで使用するアプリケーション・ソフトウェアおよび付随するマニュアル等を含む)に関する権利、権限又は利益は契約者等に付与されません。またこれらの著作権およびその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第8条(再委託)
1. 当社は、OEMパートナーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
2. 前項の場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、第20条(秘密保持)及び第21条(個人情報の取扱い)の他、当該再委託業務遂行について本契約約款に基づく当社の義務と同様の義務を負わせるものとします。

第9条(管理ツール)
1. 当社は、OEMパートナーに対し、本サービスの販売ツールとして用いることができるデモサイトを提供します。
2. OEMパートナーは、当社が提供するデモサイトを販売業務の為に利用できるものとします。
3. 本条第1項にもとづいて当社がOEMパートナーに対してなすデモサイトの提供は、デモサイトに関する当社の著作権を販売店に譲渡する旨の明示又は黙示の意思表示を意味するものではありません。OEMパートナーは、当社が提供するデモサイトを前項に定める目的及び方法以外で利用することはできません。

第10条(パスワード等の管理)

1. OEMパートナーは、当社がOEMパートナーに発行したユーザID及びパスワード、ならびにOEMパートナーが利用者に発行したユーザID及びパスワード(以下「パスワード等」といいます)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。

2. 当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してユーザID及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下「パスワード照合システム」といいます)を用いる場合には、正しいユーザIDを構成する文字列と入力されたユーザIDを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。

3. 当社は、パスワード等が不正に使用されたことにより契約者等又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。又、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりOEMパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

4. OEMパートナーは、パスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第11条(OEMパートナーと利用者および第三者との間における紛争)
OEMパートナーは、本サービスの利用に際して利用者又は第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、OEMパートナー自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第12条(再販の禁止)
利用者は当社の許可を得ることなく、有料、無料に関わらず本サービスを再配布できません。

第13条(法令およびインターネット慣習の遵守)
1. OEMパートナーは、本サービスを販売するに当たっての宣伝方法において、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を禁止します。
2. OEMパートナーは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。

第14条(営業秘密等の漏洩等の禁止)

1. OEMパートナーは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下本条において「入手情報」といいます)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。

2. 前項の規定は、本契約の終了後も、これを適用するものとします。

3. OEMパートナーは、本契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。

第4章料金

第15条(料金の種類)
1. OEMパートナーは、本サービスの利用に関する料金は次のとおりです。

1)月額利用料金
2)オプション料金
3)初期費用

2. 前項
第1号に定める月額利用料金は、利用月または1ヶ月のサービス利用に関する月額利用料金を、当月の末日までに支払うものとします。ただし、本契約の申込時に、当月の月額利用料金(初期費用が発生する場合、初期費用を含みます)を、支払うものとします。

3. OEMパートナーが別途当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前2項において定める料金のほか、オプション月額利用料金を当社に支払うものとします。

4. 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランの利用について、前2項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、OEMパートナーは、本項により当社の定める料金を当社に支払うものとします。

5. 当社は、当社所定の手続きに従わずOEMパートナーが本サービスを販売したことが判明した場合は、本サービスの利用及びその料金をOEMパートナーに、請求できるものとします。ただし、OEMパートナーは、以降も本サービスを利用者へ販売する場合は、当社所定の手続きに従い第1項の料金の請求を行うものとします。

6. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、OEMパートナーがこれを負担するものとします。

7. 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、OEMパートナーがこれを負担するものとします。

8. 本条の規定は、第22条(契約の有効期限)の定めるところにより本契約が更新される場合にこれを準用します。

第16条(料金の価格)

1. 当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め当社のウェブサイトへの掲載等、適切な方法でこれをOEMパートナーに知らせます。

2. 当社は、前項により定めた料金の価格を事前の予告をもって変更することがあります。変更された料金の価格は、電子メール・ウェブサイトへの掲載等適切な方法でこれをOEMパートナーに知らせます。当社は、このことによりOEMパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(遅延利息)

1. OEMパートナーは、本サービスの利用料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息を付加して当社が指定する期日までに支払っていただきます。この場合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し年14.5%の割合で発生するものとします。

2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。

第5章支援サービス

第18条(サポート)

1. OEMパートナーは、個別利用契約にもとづく利用サービスに関する利用者からの問い合わせについて、原則として、販売店の責任で回答および問題解決に努めるものとします。

2. 当社は、本サービスの操作方法に関するサポートを所定の方法でOEMパートナーに提供するものとします。

第19条(カタログ)

1. 当社は、販売促進用ツールとして、当社が提供するサービスを紹介するカタログ(本条において、単に「カタログ」という。)をOEMパー
トナーに有料又は無料で提供することがあります。

2. 当社は、OEMパートナーの求める部数のカタログを提供するものではありません。

3. OEMパートナーは、カタログをその顧客に対する販売業務を行うためにのみ利用できるものとします。

4. 第1項にもとづいて当社がOEMパートナーに対してなすカタログの提供は、カタログに関する当社の著作権をOEMパートナーに譲渡する旨の明示又は黙示の意思表示を意味するものではありません。

第20条(秘密保持)

1. 当社は、本サービス遂行のためOEMパートナー又はその利用者より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、OEMパートナー又はその利用者が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、OEMパートナー又はその利用者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3)利用者から提供を受けた情報によらず、独自に知り得た情報
4)本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
5)本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前各項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出来ない場合には開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 当社は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 当社は、利用者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます)を複製又は改変(以下本条において「複製等」といいます)することができるものとします。この場合、当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予めOEMパートナーまたは利用者から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、OEMパートナー又はその利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 当社は、OEMパートナー又はその利用者の要請があったときは資料等(複製等した秘密情報を含みます)をOEMパートナーに返還し、秘密情報が本サービス用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本契約終了後、5年間有効に存続するものとします。

第21条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービス遂行のためOEMパートナー又はその利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同様とします)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、
第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取扱いについては、第20条(秘密保持)第4項〜第7項の規定を準用するものとします。なお、当社は、利用者の個人情報を、別途定める当社の「当社における個人情報の取り扱いについて」に準じ、適切に取り扱うものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第6章契約の更新及び終了等

第22条(契約の有効期限)
本契約は、当社との本契約締結後、1ヶ月間の効力を有するものとします。ただし、契約満了日の1ヶ月以上前に、当社、OEMパートナーいずれから相手方に対して本契約を終了する旨の電子メールによる通知がなされない場合には、さらに1ヶ月間延長するものとし、以後も同様とします。

第23条(変更の届出)

1. OEMパートナーは、本契約の締結時に提出書類に記入した事項又は当社に申告した事項の全部又は一部について変更があった場合には、当社が別途定める手続に従い、その旨及び変更の内容を届出なければならないものとします。

2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本契約に関する事務を行います。当社は、このことによりOEMパートナーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3. 合併等によりOEMパートナーの地位の承継があった場合には、第1項の届出の際に、その事実を証する登記簿謄本を提出しなければならないものとします。

4. OEMパートナーは、商号の変更を行う場合には、第1項の届出の際に、変更後の登記簿謄本を提出しなければならないものとします。

第24条(OEMパートナーの行う解除)

1. OEMパートナーは、契約満了日の1ヶ月以上前に書面による申出を行うことにより、いつでも将来に向かって本契約の解除を行うことができます。

2. 前項の解除権を行使する場合には、利用者がいる場合、別途サービスに関連する事項がある場合、利用者への解除後の対応や、関連事項の整理・協議をした上でなければ、解除の効果は生じません。

3. OEMパートナーは、本条において定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する債権ならびに損害賠償請求権は存続し、すでに当社に支払った所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第25条(当社の行う停止)当社はOEMパートナーの利用料金お支払いが、支払期日までに確認できなかった場合は、本サービスの利用を停止するものとします。

第26条(当社の行う解除)

1. 当社は、OEMパートナーについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の解除を行うことができます。

1)OEMパートナーが、この本契約約款の定める義務に違背した場合。
2)OEMパートナーが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
3)本サービス利用停止第25条(当社の行う停止)後にOEMパートナーの利用料金お支払が確認できなかった場合。
4)OEMパートナーについて破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
5)OEMパートナーが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
6)OEMパートナーが反社会的な団体である場合又はOEMパートナーが反社会的な団体の構成員である場合。
7)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

2. 当社が本条において定める解除を行ったときは、本契約は、その解除の通知が電子メールでOEMパートナーに到達した日をもって終了するものとします。

3. 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのOEMパートナーに対する債権ならびに損害賠償請求権を失わないものとします。

第27条(販売ライセンスの契約および解除について)

1. 第6条(OEMパートナーに対して認める権利)第1項に定める販売ライセンスの契約期間については、利用開始日を起算とした1ヶ月間とします。

2. OEMパートナーは、販売ライセンスの契約満了日の2週間以上前に電子メールにて解約申請を行うことにより契約満了日に販売ライセンスの契約の解除を行うことができます。2週間未満の場合は翌契約満了日をもって解除されるものとします。

第28条(契約の解除および賠償責任)
本契約約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該OEMパートナーに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。当社がOEMパートナーの登録、掲載した情報を削除し、OEMパートナー資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。OEMパートナーが本契約約款のいずれかに違反した場合、当社は本契約を解除させることができます。またこのOEMパートナーは本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツを全て破棄または消去しなければなりません。OEMパートナーの契約違反により損害が生じた、又は生じる可能性がある場合、損害が直接であるか間接であるかを問わず、当社はOEMパートナーに損害賠償請求を行う場合があります。

第7章紛争の解決等

第29条(準拠法)
本契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第30条(裁判管轄)本契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法廷管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第31条(紛争の解決のための努力)本契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第8章本契約約款の改定

第32条(本契約約款の改定)

1. 当社は、実施する日を定めて本契約約款の内容を改定することがあります。その場合には、本契約約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容にしたがって変更されるものとします。また当社は、OEMパートナーの承諾を得ることなく、2ヶ月以上前にOEMパートナーに電子メール・FAX等で通知することにより、本契約約款を改定できるものとします。OEMパートナーの承諾を得ることなく、OEMパートナーに通知することにより、本契約約款を改定できるものとします。

2. 改定後の本契約については、当社が別途定める場合を除き、当社のサイト上に掲載した時点より、効力を生じるものとします。なお、OEMパートナーは、本契約約款の変更に応じられない場合は第24条に従い本契約を解除することができるものとする。

付則
この規約は2018年4月1日から施行される。
2018年4月8日制定

WEBサービス「HANAQUSO」利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
  3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(利用料金および支払方法)

  1. ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用制限および登録抹消・契約の解除)

  1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消、契約の解除ができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    6. 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
    7. 当社もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
    8. 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
    9. 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
    10. 極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
    11. 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
    12. 本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
    13. 法令に違反する行為。
    14. 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
    15. 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラその他本サービス
      を解析する行為。
    16. 現在又は、過去に於いて、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
    17. 不特定多数の会員への無差別なコンタクト申請、同一又は類似のメッセージの送信(当社の認めたものを除きます。)その他会員に迷惑をかける行為。
    18. ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って本サービスを利用する行為。
    19. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
    20. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第9条(保証の否認および免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上